バブル後の日本経済や日本社会の総括が必要 米国史

昨日NHKで、最低賃金を上げると企業が雇用者数を減らす・・と説明していたけれど、これは経済を全く理解しないとんでもない説明である。市場をお金が回る回数が多いほど、人々の購買力が増し、物が売れ、企業は儲かり、雇用・税収が増える。

最低賃金を上げるというのは、人々の購買力を増やして、景気をよくするために真っ先すべき事であり、ブラジルは最低賃金倍増で一気に好景気に・・これを嫌うのは経団連等の財界産業界だが、自分の会社だけ儲かればいいという会社、世界一のインフラや優遇税制の恩恵だけを享受して社会貢献など一切考えない会社や、放射能をばら撒いて日本人の大半に被害を与えてきた原発関連会社やその大株主や、さらに瓦礫償却や汚染食材ばら撒きや、学校給食等で子供たちを人体実験材料にする会社はすべてその罪を追求し、全財産没収して国外追放処分にすべき！

米国に強要されたバブルや、小泉竹中自公政権での日本経済破壊開始は日本社会を一変させた。その特徴はー①冷戦後米国最大の標的が日本経済弱体化に②彼らが日本の強さとして破壊したのが土地本位制→バブル後の底値での株土地取得で外資支配④終身雇用や現場の強いの家族的経営破壊→外資のため労働法制改悪と非正規社員化

歴史上バブルで何度もヨーロッパを餌食にしてきた米国に、まんまと強要されて大きな被害を被ったバブルや、小泉竹中自公政権での日本経済破壊は日本社会を一変した。

鶏卵産業に例えると、以前の小泉自公政権は卵の収奪や外資支配農場へと乗っ取り頻発だったが、竹中日銀総裁等小泉人脈の復活でのTPPは・・原発事故という人体実験のサンプルを再度の事故で収集した後は、もはや卵ではなく総資産の鶏や農場設備をすべて抹殺して、日本列島を世界中の原発廃棄物核兵器廃棄物のゴミ捨て場列島する事と・・消費増税等税的負担増やTPPで貧困化し荒廃しきった日本人を最後のご奉公として、日中戦争で日米軍産複合体の大儲けに自衛隊等を利用する事である。
米国会でさえ、全員一致で日本の従軍慰安婦非難決議等と、日本を悪者にしては、領土問題で愛国心を煽り戦争への誘導は米国→政官財マスコミの洗脳で成功しつつある。
米国の目的はー①日本の改憲や軍部独裁や戦争の陰の主役として世界から糾弾されることなく、戦前軍部のように安倍極右カルト政権にその罪をなすりつけること
②日本をさらに悪役にして中韓どころか世界中から孤立させ、米国の中立や領土問題に不干渉も仕方ないなと思わせる
③蜜月状態の対等なパートナーで、米国債最大の保有国中国の利害を最優先する。そのためには、消費増税等の税的負担増やTPPでライバル日本の貧困化や経済崩壊を急速に推し進めて、ナチス台頭や民族差別や戦争へと持って行くことが最優先。

米国が成立して以来ずっと、十数年に一度の米軍による中古武器一掃と新武器セールスと新植民地獲得のための侵略戦争だった。
米軍が世界一やりたい放題にできる属領日本と属国韓国以外に米軍が大きな儲かる戦争を起こせる地域は難しい。
その特徴はー
①冷戦後米国最大の標的が日本経済弱体化に
②彼らが日本の強さとして破壊したのが土地本位制→バブル後の底値での株土地取得で外資支配
③終身雇用や現場の強いの家族的経営破壊→外資のため労働法制改悪と非正規社員化
④大企業7割が外資支配になり大金融機関を筆頭に無納税大企業が7割に→外資支配大企業を中心に税への寄生と労働者からの収奪が加速中。世界一やりたい放題のインサイダー取引での資金で都内一等地ゴルフ場等がゴールドマンサックスやカルトの餌食に

◆米国の植民地先住民対策はロシアに比べると最悪・・女は性奴隷にされ男は皆殺しのタスマニア島よりもすさまじい。入植後は病原菌つき毛布や、少数部族に銃 器を与えて多数部族壊滅。ワシントン・ジャクソン・リンカーン等諸大統領は女子供から生きたまま生皮を。数千万等野牛虐殺し先住民を強制収容所へ連行・・オーストラリア同様に、子供たちは伝統文化を奪うために奪われ、女は性的奴隷にされ、子孫を残せないように断種手術まで・・

◆無茶苦茶長いけど、最後まで全然飽きない映画だった伝説のロック最大の祭典『WoodstockーSantana 』ー『ここ』