詩人PIKKIの第三ブログ

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近未来に日本は廃墟と化す


原発事故大震災

神風

冷戦後米国の最大の敵国が日本になった。小泉竹中自公政権から露骨になった日本弱体化→日本壊滅が米国の最終目的になった。橋本首相~中川財務省まで、少しでも逆らう気配がある人々が抹殺されてきた。植草氏や多くのマスコミ人もまた累々と冤罪か不審死の山を築いてきた。

ただ米国にとっては、あまりにも露骨な事ばかりやって、世界中の誰もがそれに気づき、批判されるのが怖いのに違いない。

三年前の小鳩民主党政権成立という平和的革命のせいで、郵政『民営化』という最後にして最大の国民共有財産強奪には失敗したが・・それ以外では、米国が日本に「こうしろああしろ!」と指示した年次報告書の大部分を自公政権に遂行させた。

売国奴ぞろいの自公政権は、その走狗の松下政経塾・維新・みんなを利用しながら(消費増税では談合翼賛政治で民主を利用しTPPでは維新みんなを利用)、着々と既成事実を積み重ねてきた。消費税等税的負担増や社会保障切捨てや、意図的な20年間デフレ→スタグレーション化(GDPや平均年収や正社員率を数割減少のデフレ不況や労働法改悪で賃金購買力を奪った上での輸入費急騰物価高)での日本経済破綻や、TPPや改憲→戦争へと日本人を追い込みつつある。

ただ、カナダメキシコと韓国とをそれらに利用には別な意味があろう。それはショック療法的に段階を踏んで共通目的(日本経済破綻と日中戦争)に向かってという側面で・・カナダメキシコが北米貿易協定や、より一層不利益を被るTPP加入条件(後から加入国はそれまでの米国主導内容に従うしかなく一言一句も変更不可能)で醜態をさらす真の理由は、自分たちも米国のおこぼれを貰って、日本を貪り喰らうチャンスにありつくためと考えるべきだろう。

それでなければ、有害ガソリンや非安全な食料環境や公共サービスについて、多国籍企業から提訴され(提訴先は第二次世界大戦を立案実行し戦後も両陣営銀行が戦費決済だった国際決済銀行の後継組織の世界銀行=IMFも同様)、それらの有害物を認めるばかりではなく、膨大な賠償金とプライドを奪われて何のメリットがあるのかと考えずにはいられない。ましてや建国以来ずっと侵略を受けてきた米国のために・・

一方の韓国はー
①すべての大企業が外資支配という理由
②国会での締結決議直前まで米韓貿易協定への情報開示がなかった
・・という理由ばかりではなく、上記の北米貿易協定をさらに悪どい内容に改変された点が肝心なのではと思う。
そこでは、多国籍企業ばかりではなくアメリカ国家の利益もまた大幅に取り入れられている。
カナダメキシコへの外資の提訴は数十戦0敗だったが、米韓貿易協定ではさらに米国が韓国を訴えたり、外資が韓国で儲けがでないというだけで提訴が可能になっている。そしてその理由の大半は非関税障壁であり、社会全分野で外資の要求が通らなければ、次々と国が訴えられて膨大な賠償金を・・という悲惨な目に韓国が遭いつつある。

植民地になるのを受け入れた国では、提訴に勝つのは分かりきってるので(外資の胴元が世界銀行)、まともに商売するよりもむしろ、儲けるのを邪魔されたと言っては提訴し膨大な賠償金を奪い取るのに外資はより懸命になろう。あらゆる商売の邪魔を「非関税障壁」と言いくるめるのは、ユダヤ国際金融にとっては赤子の手を捻るより簡単な事だろう。

原発についても、儲けを邪魔されたと外資が訴えれば再稼動や新原発建設になり、そしていつかまた原発事故で日本列島全体が放射能汚染されてしまうことだろう。オスプレイが日本全国を低空飛行実験(幾つもの飛行ルートまでは自由であり少し前にも原発すぐ側でヘリ事故が)という米軍基地もまた同様だ。

あらゆる公共サービスや医療介護年金・保険・郵政も、マスコミ・雇用・教育も、いずれ近いうちにすべてが外資や外国人に乗っ取られ・・欠陥武器だけは山ほど買わされて、ナチス台頭直前のような経済的貧困の中で、「反中反韓」をスローガンにしての戒厳令発令(関東大震災では大杉栄一家や労働運動家を虐殺した権力側のデマで数千人の朝鮮半島人や中国人や訛りのキツイ沖縄人やドモリ等が虐殺)だろう。

ただ平成の関東大震災(歴史的には東北大地震の後の十年間で関東大震災が99%の確率で連動!)が大幅に遅れるようなら、再度の原発事故や改憲が先行かもしれない。
戦前の軍部独裁警察国家へと変貌した後に、米国軍産複合体(十数年に一度の在庫武器弾薬一掃セールスと新武器デモンストレーション)の利益のため再度の日中戦争であり、「領土問題には中立で不干渉」という高みの見物の米軍の目の前で日本列島ことごとく焦土と化すことだろう・・最大の貿易国で、最大の米国債所有国で、歴史上でかってなかったほど蜜月状態で世界を二分で合意している米中が、何の利益もない戦争などする訳がない!
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