日本の未来と日本支配層のための暴力装置の行方

資本同様に、収奪が本質である日本国の暴力装置には五種類ある。
日常的なのは警察と国税庁と電通支配マスコミ。その上に緊急時の検察法務と自衛隊が控えている。
それが現在植民地日本の宗主国米国に、吟味され量から質の時代へとなりつつある。
今後ますます、日本経済潰しや日本人屠殺というシナリオをＴＰＰや改憲・戦争できる戦前のような軍事独裁警察国体制樹立にまい進する米国にとっては、命令がきちんとゆき通りながら、決して反抗しない完全な売国奴たちの上意下達システムが求められるからである。

安倍自公政権政策はいずれも売国的で日本破壊的だが・・政官財はＴＰＰ等での従来利権の死守と、前財務次官のネット言論弾圧機関トップへのような連衡交渉の動きが激しい。
戦前日本の覇者は、天皇の統帥権を楯にした陸軍が海軍や警察を押さえてなり、日本中のあらゆる物人を植民地支配したが・・戦後日本人は唯々諾々と亡国や経済壊滅や総資産強奪や９９％の屠殺を受け入れるとも思えない。

それこそ、米国侵略戦争の金庫番・ＡＴＭとして世界破壊に貢献した後に、すべてを丸裸にされて消滅した世界史上で最低最悪の奴隷家畜民族として歴史に汚名を残すことだろう。
日本列島は、安倍自公政権が進める原発再稼動・新原発推進で再度の大震災と原発事故に遭遇して、日本は完全に終わってしまうことだろう。
その後に、放射能だらけの国土は世界中の原発廃棄物のゴミ捨て場にされ、米国シナリオ通りの日中戦争で日本中が戦後日本のように荒廃して、もう二度と立ち上がる事はできないだろう。