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詩人PIKKIの第三ブログ

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必見記事! 日本を亡国から救うためにの提案提言


提案提言

必見!バブルもバブル崩壊も米国が仕掛けた罠・・1989年冷戦終了(=昭和→平成のバブル絶頂期)の首相で、米国留学先の日本差別主義者キッシンジャー教授の忠実な弟子中曽根(原発も旧国鉄「民営化」(=国民共有財産数千兆円強盗)も米国ATM属国属領化も田中角栄以来愛国者国策冤罪も米軍傭兵国家化も)・・
日本破壊を開始して以来、今日までの米国の国家戦略が、日本破壊と日本経済壊滅なのを忘れてはならない。小泉や安倍がその中曽根や米国の忠実な犬となり、日本と日本人すべてを滅ぼしつつある・・TPP、原発再稼動、消費税等大増税、改憲、戦前的言論弾圧軍事警察と再度の日中戦争へと・・『平成バブル崩壊と ソロモンブラザース証券』ー『ここ』

もう12年前の記事だが、現在読み返してもとても新鮮で面白い!アメリカの日本潰しの巧妙さと売国奴ら(中曽根~小泉~安倍)の跳梁跋扈の様子が手に取るようによくわかる『相場師列伝(第3巻)』ー『ここ』

えらいマニアックで職人的な内容のラジオ番組だな・・と聞いてたら、シンセサイザーについてだった。日本人は独創性や個性を失ってしまい(後背地の国内市 場軽視でズタズタに破壊)、もう新しい物は作れそうにないので・・温故知新、レトロな古い物を復活し、そこから違う方向へと発展させる方がいい
ユニクロや某コンビニ、日本政府の英語重視や外国人重視目論見は成功しないことだろう。英語圏にはとても勝てないので、別な方向からのアプローチが必要だ ろ・・自分が何度も書いたような、日本伝統文化や歴史風習を重視教育や江戸文化研究が必要。学校で、映画・麻雀・英訳や民俗歴史や漢字古典等の新科目が必 要!

日本のデフレ不況の最大原因はー
①非正規社員化等人件費削減や税的優遇での大企業の約300兆円という内部留保という死に金 
②バブル崩壊後に税金支援を受けてから税金支払い無しの金融機関では約500兆円という日本国債という死に金 
③今後も設備投資に回るよりもこれら死に金化の可能性が強い 
④その防止のためには、整備新幹線や八ッ場ダムのようにな特定利権層のための公共事業ではない日本全国のでの公共事業や電力発送電分離での新規参入や設備投資が必要
→猪瀬都知事が旗振り役での道路公団「民営化」(国民共有財産強奪)を元に戻して、国が耐震工事や・出入り口倍増工事後に、料金所廃止・料金無料化(修繕費は車検的ワッペンに貼り付けだと警察有効利用が可能に)後に地方に払い下げれば、SA等賃貸料や新出入り口再開発で地方復活があっという間に可能になる。
それ以外の高速道がない地方には、その新出入り口へのバイパス建設優先や、上記の「マイスター育成施設」や地域通貨システム建設を優先的にやってゆけばいい。

日本を救うための提案ー
①税収半分20兆円が国債償還(毎年2兆円以上国債費増加)
②国家予算7割が公務員給料③紙切れ以下米国債等強要→公務員政治家給料や大企業税的優遇や米国への半分を日本国債で!残りは地域通貨で!『国債暴落金利上昇の危機 始まったバブル』ーhttp://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/638.html

官僚公務員政治家給料も、大企業の税的優遇も米国債購買も、良くて日本市場に回らない死に金化してゆくのが大問題。おまけにそれが年々増えてゆく・・貧乏人や中小企業にとだと猛 烈な勢いで・・さらにそれがエンデ的減価してゆく地域通貨だと誰もがババを摑みたくないので何度も市場を。回る回数が多くなるほど好景気になる。

この地域通貨の欠点(半年毎の減価直前混乱を防止用宝籤機能)を利用して、新しい相互扶助的共同体建設が可能になる。景品として地場産品で地域産業振興、露的畑地付き別荘は大災害時に仮設等にたい代替を。この地域通貨を立ち上げるのに必要な全住民へ配布通帳(100万円+5「相互扶助時間」記帳)分を追々国に返却をしてゆけば、誰もにとっても利益がある仕組みになる。

さらに持続可能にするには、現在の政官財では雲散霧消してしまった・・人材供給と既得権益化での違法行為対策が重要になる。そのためにはー
①人材供給と起業支援のためのマイスター育成施設(国内外の災害救助隊や災害救助船での活動で人材評価を定期的に) 
②「相互扶助時間」登録者に仕事依頼で時給千円とこの時間加算で誰もが参加や持続可能になる

日本国債には「今後は全国一律で平等的なインフラ整備や誰の利益にもなる公共事業のためにだけ使う」という条件をつけるべきだし、、償還期限の長い建設国債のみにすべき!
一%利権層の売国奴たちのための安倍自公政権や野菅民主は論外で、選挙で大多数に支持されて平和的革命を開始した小鳩政権まで戻すべきだし、労働法制や経済破壊的諸制度等の改悪(土地本位制破壊やっ国内取引銀行への国際的資産率適用)は小泉竹中鬼畜政権以前に戻すべき。
日本のデフレ不況の最大の原因はー
①非正規社員化等人件費削減や税的優遇での大企業の約300兆円という内部留保という死に金 
②バブル崩壊後に税金支援を受けてから税金支払い無しの金融機関では約500兆円という日本国債という死に金 
③今後も設備投資に回るよりもこれら死に金化の可能性が強い 

④その防止のためには、整備新幹線や八ッ場ダムのようにな特定利権層のための公共事業ではない日本全国のでの公共事業や電力発送電分離での新規参入や設備投資が必要
→猪瀬都知事が旗振り役での道路公団「民営化」(国民共有財産強奪)を元に戻して、国が耐震工事や・出入り口倍増工事後に、料金所廃止・料金無料化(修繕費は車検的ワッペンに貼り付けだと警察有効利用が可能に)後に地方に払い下げれば、SA等賃貸料や新出入り口再開発で地方復活があっという間に可能になる。
それ以外の高速道がない地方には、その新出入り口へのバイパス建設優先や、上記の「マイスター育成施設」や地域通貨システム建設を優先的にやってゆけばいい。
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