詩人PIKKIの第三ブログ

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民主党よりもひどい!小泉自公政権での経済破壊への反省なき延長の安倍自公


政治経済

経済政策は民主党の方がはるかにましだった。(民主党選挙公約廃棄まで二年に比べると自民党TPP反対廃棄は3ヶ月)ー
①中間官僚のピン撥ね減で直接国民に(子育て&農家 支援、高校授業料&高速道無料化)②利権公共事業削減(八ッ場ダム、整備新幹線)③自公馬鹿の一つ覚えの社会福祉削減→米国貢ぎや官僚利権の否定

これらの最初の民主党選挙公約は、管と野田に換骨奪胎されてしまうのだが・・安倍自公政権は根本思想から狂っている。この両党には小泉自公政権以来の日本経済破壊への反省がまるでない・・問題の根本は、赤字額を減らす事ではなく、財務省20年間の意図的デフレ不況(今や一千兆円の赤字国債天井知らずに発行→戦時国債のようにインフレで紙屑化)で奪われた経済規模を元に戻す事で、赤字割合を減らす事が肝心である。

国民公有財産やインフラや社会保障次々と破壊しては赤字を増やしては増税、さらに赤字額を減らすためにまた増税と財務官僚20年デフレ不況で、GDP・税収・年収・雇用が数割減少して今や崩壊寸前!重要なのは、自公政権の主張するように赤字額を減らす事ではなく、経済発展で小泉以前までに戻す事。年収百万円を奪い、税的負担増でそれ以上に可処分所得や購買力奪った社員非正規化や労働法制を元に戻す事が結局は「急がば回れ」なのだと日本人もそろそろ気づかなければならない。

そこで決まって出ている議論が「そんな金はない」だが、社員非正規化で生み出された膨大な”死に金”内部留保300兆円の一割で社員正規化は可能だし(それを提供しない大企業への税的優遇を全部廃止を)、政府がいつも口先だけで一向にやる気がなかったので・・とうと先進国で最低額の最低賃金になってしまったのも、ブラジルのように倍増するぐらいの勇断が必要である。そんな事もできないならなんのために政治家が存在するのだろうか?
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