![]() | ![]() | ![]() |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
![]() |
|
![]() |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
![]() | ![]() | ![]() |
![]() | ![]() | ![]() |
![]() |
戦後日本史
2013.10.08 [Tue]
土建国家も国債も田中角栄以来・・全国道舗装や私鉄国鉄整備は、土建屋が儲けながらも、国債も老人福祉施設のためと、もう半分は過疎地住民や高齢国民のためだった。
その後不必要になった八ッ場ダム等や整備新幹線・・その他にも、各省庁で利権がらみハコ物建設は、政治献金の代償としての情報リークでの土地買占め等で政官財のため・・というバブルの延長が延々と続いている。 国鉄も高速道も「民営化」という国民共有財産強奪で償還期限のインフラ取替えが不可能になったが、災害大国でのそれは自殺行為! 国鉄国有化はもう遅いが、高速道公有化は、衰退する一方の地方振興には不可欠。耐震・出入り口倍増工事(渋滞緩和)後に、地方に払い下げるべき。 利用料金を年一万円前後の車検的ワッペンにすれば(車検時の不透明な警察天下り組織への寄付の代わりに)、渋滞と天下りの原因の料金所や職員を廃止できる。取り締まりを公務員の中では暇な警察に任せばいい。監視カメラが大いに役立つだろう・・これを警察予算にして、その逮捕率に応じて予算増だと大いに税金節約になろう さらに、新入り口再開発や、サービスエリア等の賃貸料金は地元自治体や県で折半すれば、20年間のデフレ不況や、「民営化」と強盗行為のために沈滞した地方復興の足がかりになろう
スポンサーサイト
|
![]() |
![]() | ![]() | ![]() |
![]() | ![]() | ![]() |
![]() |
コメントの投稿 |
![]() |
![]() | ![]() | ![]() |
![]() | ![]() | ![]() |
![]() |
TRACKBACK |
![]() |
![]() | ![]() | ![]() |